退職金は税金がほとんどかからない

退職金について調べたことをまとめておきます。

退職金として受け取ると、給与収入として同額を受け取った場合と比較して、かかる税金が圧倒的に少ないです。これは「退職所得控除」と「控除後の2分の1にしか税金がかからない」ためです。 実際に受け取った金額から、この「退職所得控除」を差し引いて、「2分の1」にすることで、税金がかかる部分（退職所得）を求めます。 **さらに退職所得は分離課税といって他の所得と通算されないため、税率が低くなりやすいです。**どういうことかというと、退職金を受け取る年には当然給与収入も得ていると思いますが、それらが合算されないということです。 ご存知の通り、所得税は累進課税なので所得の額が高ければ高いほど税率があがります。合算されずに別々で評価されたほうが税率が下がります。

後述しますが、退職所得控除額は非常に大きくなるため、控除額がきっちり使えるような退職金を出してくれる企業であるかもポイントだと思いました。

ちなみに以下サイトによると、定年までの約40年勤め上げた場合の平均額の最大（大卒大手企業）は2350万です。大手だとこんなにもらえるんですね。

参考退職金はいくらもらえる？　相場は？｜勤続年数＆理由別一覧

退職所得の求め方（税金がかかる部分）

退職所得の金額 =（退職金 - 退職所得控除額）× 0.5

後述する退職所得控除を差し引いた後に、さらに2分の1になります。

この退職所得控除の額が非常に大きいため、税金がかかる部分を大幅に減らすことができます。

退職所得控除の求め方

退職所得控除は、勤続年数によって求められます。さらに勤続年数が20年を超えると控除額が増えます。

20年まで：40万/年 20年超え：70万/年

20年までの場合

勤続年数 × 40万 = 退職所得控除

20年を超える場合

800万(※1) + (勤続年数 - 20年) × 70万円 = 退職所得控除

※1…20年 × 40万円です。

ケーススタディ

新卒から定年まで一社に38年間勤め続けるケース

例えば、「38年勤めて退職金が2260万円の場合」の退職所得の求め方は次の通りです。

800万 + (38年 - 20年) × 70万 = 2060万円・・・退職所得控除 (2260万円 - 2060万円) × 0.5 = 100万円・・・退職所得（税金適用部分）

2060万円までなら無税で、なおかつ控除ではみ出た部分（200万円）についても2分の1のみが課税対象です。

たったの100万円に対してしか税金がかからないんです。

10年で転職するケース

では、「10年勤めて退職金が100万円の場合」どうなるでしょうか。

10年 × 40万円 = 400万円・・・退職所得控除額 (100万円 - 400万円) × 0.5 = 0円・・・退職所得（税金適用部分）

400万円も控除枠があるにも関わらず、100万円しか使い切れていません。このように中途退職の場合は、控除額を最大限に活かしきれなくなります。

「その後、転職先で28年勤めた場合」の控除額は次のとおりです。

800万円 + (28年 - 20年) × 70万円 = 1360万円・・・退職所得控除

利用できる退職所得控除は100万円 + 1360万円 = 1460万円で、600万円異なってきます。

実際には考えにくいですが、仮に1社目と2社目で受け取る退職金の総額が、1社に努め続けた例と同額で2260万円もらえたとしたら、手取り額の違いは約60万円になります。

控除した後の2分の1が効いていて意外に差が出ませんでした。

退職金として受け取る場合と給与として受け取る場合の比較

2060万円を1年間で給与としてもらった場合は、課税対象はいくらでしょうか。

平成29年からは、1000万円以上の給与所得の場合、給与所得控除額は一律220万円のため、税金がかかる部分はなんと2040万円です。対して退職金の場合は100万円です。とても大きな差ですね。

220万円・・・給与所得控除 2260万円 - 220万円 = 2040万円・・・給与所得（税金適用部分）

※給与の場合は、更に人的控除（基礎控除、配偶者控除、扶養者控除）や社会保険料控除があるため、税金がかかる部分はもっと小さくなります。

おわりに

退職所得は次に挙げる利点によってほとんど税金がかからずにもらえることがわかりました。（もちろん所得控除を大きく上回るとんでもない額の退職金をもらっている人であれば税金はかかる）

• 勤続年数に比例して上がる退職所得控除の大きさ
• 退職所得控除を差し引いた2分の1の額になる
• 分離課税で給与所得と合算されない

外資系企業など退職金がない代わりに手取りとして支払われている場合は、退職所得控除の恩恵が得られなくなってしまうため、要注意です。早めにもらうことで有効に投資できれば良いですが、そうでない場合は結構な差が出てしまいそうです。