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退職の経験談や、個人事業主としてやっていく上で調べて有益だったこと、考えたことなどまとめておきます。誤った情報などあれば、ご指摘いただけると幸いです。
会社員の時にやっておくべきこと
クレジットカード
会社員時代に作っておく
良く言われていることですね。個人事業主だと信用力が低く見られるため、審査が通りにくくなるそうです。
個人事業主になってからクレジットカードを申し込んではいないのですが、海外旅行限定の用途で10万円分のキャッシング枠の引き上げを申請しましたが、却下されました。
私はクレジットカードのヘビーユーザーだったため、ショッピング枠もキャッシング枠も高めに設定いただくことが多く、それなりに信用力は高くなっているかなと自負していましたが、影響を受けているのは間違いなさそうです。とはいえ、開業初年度で収入がまだない状態なので当たり前といえば当たり前です。今後もウォッチしていきたいと思います。
会社員時代にキャッシング枠を引き上げる
前項の通り、キャッシングの審査も同様のため、必要であれば引き上げておいたほうが良いです。私は国内で利用することはないのですが、海外で現地通貨を引き出す比較的レートの良い手段として使っています。同じように使う予定の方がいれば、上げておいたほうがいいと思います。
事業の決済専用として利用する場合、年会費は経費にできる
個人事業主専用のクレジットカードであれば、年会費を経費算入可能です。また、ネットで情報を拾った限りでは、個人用のクレジットカードの場合は、経費算入不可という意見もありましたが、事業の決済用途で利用する場合は、経費算入可能という意見が多かったです。
作っていなくても審査なしのデビッドやプリペイドで代替可
キャッシュフローの観点で支払いの先送りのメリットはなくなりますが、支出が多くない業種の場合、クレジットカードと同等に利用できるデビッドやプリペイドでも代替可能です。デビッドは銀行預金から、プリペイドはカードにチャージした残高から即引き落としのため、お金の管理はクレジットカードより楽でしょう。ポイントはカードによりますが、貯まるカードが多いです。事業用として利用する場合、会計ソフトが自動的に決済明細を取り込めるかどうかはポイントです。
賃貸
引っ越したい場合は、会社員時代にすませる
これもクレジットカードと同様、信用力の問題です。
個人事業主でどのように働くかは人それぞれですが、取引先と頻繁に会うような方であれば、その観点で便利な場所に住むという選択肢もあると思います。会社を退職し、個人事業主になってからでは、賃貸の審査が通らない可能性がありますので、ご注意ください。特に、開業初期は厳しいそうです。どのくらい審査が厳しいかは不明です。
退職後にもらえるお金の計算
退職金の計算
退職後の生活資金として、退職金に期待している部分があるのであれば、計算しておくと良いと思います。私が勤めていた会社では退職金の規則があり、そこに計算式がのっていました。
退職金について調べたことをまとめた記事もありますので、もしよければご覧ください。
退職翌月の給与は残業代のみ
私が勤務していた会社の例ですが、給与は残業代含め、月末締め翌月払い（25日が給与振込日）かと思っていたら違っていました。
正しくは、ベースは当月払い、残業代のみ翌月払いとのことで、退職した翌月に、ベース含めた給与振込を期待していましたが、残業代のみの振込でした。
退職手続き等
退職願・退職届
退職願と退職届の違い
この２つは同じようで異なります。
「退職願」は、退職の意志を表示する書類で、法律的には雇用契約の合意解約を申し出るものです。したがって、会社が承諾してはじめて効果を発揮します。会社が承諾する前は、基本的に退職が撤回できるそうです。
「退職届」は、強い意思表示で提出した時点で効力発生して後戻りはできません。
退職願・退職届のフォーマット・書き方
私が所属していた会社は、「退職の手続き」として全て必要な提出書類や手続きがまとめられていました。（ちなみに、そこで用意されていたのは「退職届」のみです。）
用意されていなくても、内容もお決まりの文言なので、次のようなサイトで後悔しているフォーマットを利用しても問題ないと思います。
退職願・退職届を入れる封筒（手に入らないので通販がおすすめ）
失業保険 – 退職後3ヶ月以内に独立する場合はもらえない
ほとんどの方が退職してからすぐに仕事を開始すると思いますが、半年以上仕事しない予定であれば、失業保険受給を狙っても良いかもしれません。
自己都合退職でも所定の要件を満たせば、3ヶ月後から受給可能です。以下のページに詳しく記載されています。
開業届
概要
開業したことを知らせる書類です。独立するためには必須です。
提出期日
以下の通り、国税庁のページに記載がありますが、「事業の開始等の事実があった日」自体、裁量持って決められるため、あまりシビアに捉えなくて良いと思います。
事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。
申請書フォーマット・書き方
次の国税庁のページよりダウンロードが可能です。書き方も記載されています。
書き方は以下のブログを参考にさせていただきました。丁寧に説明されています。
記入例、開業届出書は結構テキトーでOK？、画像で具体的に丁寧に
提出先は納税地管轄の税務署
「納税地」の管轄の税務署です。「納税地」は原則住所ですが、例外的に事業所の所在地を選択することもできるそうです。
私は住所を選択したため、詳細はわかりません。また、納税地に事業所を選択すると、住民税の均等割が余分にかかるとのことです。（都内だと5000円）
ポイント
提出した場合、失業保険はもらえなくなる
自己都合退職でも所定の要件を満たせば、3ヶ月後から受給できますが、提出すると失業者ではなくなるため、もらえなくなります。
「職業」の記載によっては、5%の個人事業税の対象になる
都道府県ごとに異なり、非常に曖昧なため困ります。良く調べてどのように記載するか考えることをオススメします。こちらも以下ページにお世話になりました。ちなみに、客先常駐のフリーランスの場合は、かからないそうです。一方で請負の場合は、対象です。
事業税が非課税に？個人事業の開業届出書の書き方で決まる、仕組み解説
控え用に2枚税務署に持参し、控え印をもらっておく
「控え印」がある控えは、個人事業主の証明書として大切です。具体的には後述する「小規模企業共済」の加入時に、見せることになります。
感想 – 内容確認は適当で時間もかからずあっさり終了
内容の確認についてかなり適当な印象をいただきました。「事業の概要」欄について結構考えて記載したものの、全くつっこまれませんでした。
また、並んでいなかったため、青色申告承認申請書と合わせて5分以内で終了。
青色申告承認申請書
概要
確定申告には、「青色申告」と「白色申告」があります。「青色申告」は「所定のフォーマットで日々の取引を記録する」代わりに、税の優遇が受けられます。
節税のためには青色申告しよう
青色申告特別控除で65万円が控除される（国民健康保険料にも適用）
青色申告特別控除で、65万円も所得から控除されます。65万円の所得控除ということは、実効税率が20%の場合、これだけで13万程度手取りが残ります。
さらに、青色申告特別控除は、その他多くの所得控除とは異なり、国民健康保険料にも適用されます。国民健康保険料がかなり大きい負担ので、この点は重要だと考えます。
また、その他、損失の繰越など様々なメリットを受けられます。
帳簿つける手間は会計ソフトを使って効率化
帳簿をつける手間がデメリットと言われていますが、会計ソフトを利用すれば、最初慣れてしまえば、全く苦でなくなります。取引のパターンは数種類と限られているため、家計簿を入力する感覚です。数ヶ月仕訳していますが、全く苦ではありません。
正式な情報は以下国税庁のページをご覧ください。
提出期日
開業日の2ヶ月以内です。青色申告のメリットを受けるために厳守しましょう。「開業届」と同時に提出することをおすすめします。
青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）に提出してください。
申請書フォーマット・書き方
次の国税庁のページよりダウンロードが可能です。書き方も記載されています。
「開業届」と記載内容がまるかぶりです。唯一「備付帳簿名」の選択が難しかったですが、あくまでも参考情報とのことで、適当に選択しておきました。「開業届」同様、以下ページにおせわになりました。
記入例、青色申告承認申請書、結構テキトーでOKです。画像で具体的に丁寧に
ポイント
「開業届」と記載する内容も提出先も同じなので同時に申請したほうが良い
二度手間になりません。
控え用に2枚税務署に持参し、控え印をもらっておく
「控え印」がある控えは、証明書として利用する可能性があるため、もらっておきましょう。
感想 – 内容確認は適当で時間もかからずあっさり終了
開業届と同様です。
事業用口座と個人用口座は分けても分けなくても良い
分けるべきか否かで賛否両論あるのですが、分けてみました。
実際に運用してみた結果、大差なく、どちらでも良かったかなと思います。
デメリットがあるものの大きなデメリットにはならないです。
分けない場合
メリット – 事業用口座と個人口座間の送受金コストがかからない
ひとつの口座で事業用の取引も個人用の取引も管理するため、口座間で送受金する必要がないため、コストは抑えられます。
デメリット – 個人としての取引履歴を除外する必要がある
「個人取引履歴の除外」といっても、会計ソフトでの仕訳はそこまで手間ではありません。
例えば、分けない場合で、個人的な支出で銀行振込した場合は、以下のように仕訳するだけです。
クラウド会計ソフトで銀行の取引履歴を自動で取り込む設定をしていると、「普通預金から10000円減った」という仕訳は自動で取り込まれます。
後は、左側（借方）の勘定科目にて、個人の支出である「事業主貸」を入力するだけなので、手間でもなんでもありません。
分ける場合
メリット – 事業に関係ない取引履歴がノイズとして混ざらない
事業用口座への入出金を事業に関連するものにのみ制限する必要があります。
デメリット – 事業用口座と個人用口座間の送受金コストがかかる
コストに関しては、三菱UFJ銀行とじぶん銀行のように相互の振込手数料が無料な口座で事業用口座と個人用口座を構成することで回避できます。
ただし、ネット銀行の場合、口座振替に対応していないサービスが多いので注意が必要です。
具体的には、後述する節税、老後のための資金作りとして有用な「小規模企業共済」や「iDeCo」の引き落としに対応していません。
「小規模企業共済」「iDeCo」は、経費ではなく、個人支出扱いのため、個人用口座から引き落として、仕訳不要にしたいところです。
しかし、私の場合、事業用口座に「三菱UFJ銀行」を使っていて、個人用口座は「じぶん銀行」のため、結局事業用口座から引き落として、「事業主貸」で仕分けしています。（前述の通り、全く手間ではありません。）
健康保険
病院で3割負担で済ますための保険です。強制加入です。逃れられません。
保険料は、驚くほど高く感じます。（サラリーマンの場合は、半分会社側が負担してくれていたため、二倍程度の額を払わなければなりません。）
そして、この健康保険料ですが、所得税・住民税と異なり、有効な節税策がありません。（基礎控除や青色申告特別控除を除くほとんどの所得控除が適用対象外）
個人事業主の選択肢としては、以下3点です。
「2.」がベストです。「3.」は2年限定ですが、少なくとも初年度についは継続した方が良いケースが多いでしょう。（「2.」が初年度から加入できるか不明。加入できたら「2.」が良い）
「2.」に入れない人は、「1.」しかありません。
1.国民健康保険に入る
国民健康保険料は驚くほど高額（に感じる）
以下資料より、一人世帯で40歳未満、退職前の年収600万で、月額4万円ちょっとです。
国民保険料は住所によって大幅(年間最大10万円)に差がある
保険料は、地域による差が激しいです。
年収600万円前後を例にすると、東京都で最も高い所、安い所でなんと年間10万円近く違います。
健康保険料の安さで住む場所を選択できる方は少ないと思いますが、以下のサイトで確認できるので、チェックしてみてください。
2.国民健康保険組合に入る
国民健康保険と名前が似ていますが別ものです。
国民健康保険は市区町村による運営で、この国民健康保険組合は、同種同業者（例えば、医師・建築・デザイナ・美容師など）で成り立っている組合で、全国に165団体あるそうです。
例えば、「文芸美術国民健康保険組合」の場合、収入にかかわらず、単身の場合は、月額19,600円です。前述の年収600万円前提の国民健康保険料と比較すると二分の一程度です。
ただし、加入資格を満たしていない場合は入れません。詳細は各国民健康保険組合のHPを見るといいと思います。
ちなみに、プログラマやエンジニアは、今のところ加入できそうな組合はありません…。残念な限りです。今後もウォッチしていきたいと思います。
3.退職前に入っていた健康保険を任意継続する（最長2年間）
独立1年目は安くなるケースがほとんどのため入るべき
任意継続制度というのがあって、資格喪失日（退職日から翌日）から20日以内に手続きすれば、2年に限って継続できます。
1年目は国民健康保険より安くなるケースがほとんどだと思います。必ず期日までに手続きを済ませましょう。
2年目は国民健康保険が安くなる場合、強制的に辞める
ただ、2年目は、1年目の収入を元に計算されるため、1年目の収入が大幅に減る場合は、2年目からは、国民健康保険の方が安く済むケースが多くあると思います
それでも2年満期満了までは解約を認められていません。
ただし、2年目になったら保険料を納めないことによって、未納による強制解約となり、実質2年目で辞めることが可能とのことです。（普通に辞める手続きがあれば良いと思う次第です。）
国民年金
必須で入ることになります。住所地の管轄区役所で手続きできます。
2年前払い（前納）が圧倒的にお得
月々支払っても良いのですが、前払いすることでかなりの割引が得られます。
2年分前払い（前納）することで、なんと14,420円（現金・クレカ）～15,650円（口座振替）も割引されます。1年先払い（前納）でも割引されますが、2年の割引率の方が圧倒的に高いです。
2年前払い（前納）でも所得控除の適用は1年分ずつに分けられる
2年分一度に納めてしまったら、その納めた年度に一括で社会保険料控除を使うことになってしまい、次の年度は、社会保険料控除ができなくなるかと思っていましたが、社会保険料控除は1年ずつ分に分けて利用できるそうです。
支払い方法はクレジットカードがおすすめ
私のおすすめは、クレジットカードで支払う方法です。
高還元のクレジットカードを利用して実質的な割引額を口座振込以上にする
クレジットカードのポイント還元率が1%だとしても、「クレジットのポイント + 割引額」で、「口振の割引額」に勝る。
私の今利用しているクレジットカードは以下です。
クレジットヒストリーが積み上がり信用力が増す
個人事業主は信用力が相対的に低いため、積極的にクレジット支払いを増やし信用力を上げましょう。
クレジットカード支払いは2月末に申し込み締め切があるため注意
クレジットカード支払いの注意点は、2月末に締め切りがある点です。電子手続きができないため、余裕をもって手続きをしましょう。
以下ページから申込書をダウンロードして記入し、管轄の年金事務所に郵送する必要があります。
国民年金付加保険料は利回りが高いため活用すべき
概要
国民年金には任意で加入可能な付加保険料という制度があります。
少額ですが、利回りとしてはとても高いので、入ることにしました。国民年金保険切り替えの際に、同時に加入することをおすすめします。（国民年金基金とは併用できません）
内容ですが、月額400円を多く支払うことで、国民年金受給時に、「200円×納付月数」が毎年もらえます。2年間で保険料の元がとれて、その後生存している限り得します。
30年加入する場合の受給額例
例えば、30年加入していた場合を考えます。
30年×12ヶ月×400円 = 144,000円・・・掛け金
30年×12ヶ月×200円 = 72,000円・・・1年にもらえる追加の年金
2年で元が取れますよね。
仮に20年受給期間がある場合のトータルの追加の年金は以下の通りです。
掛け金が10倍になります。
デメリット – インフレ調整なし
ただし、インフレ調整はありません。インフレの進み具合によってはお得感がぐっと下がりますが、それでも魅力的だと思います。
また、当制度に加入することで、iDeCoの枠を利用することになります。iDeCoの掛け金上限は、月額68,000円ですが、そのうちの400円枠を使います。
そして、iDeCoの掛け金の単位は1,000円のため、当制度に加入した場合のiDeCoの掛け金額上限は、67,000円となります。
小規模企業共済は必ず加入すべき
概要
個人事業主はサラリーマンと異なり、退職金がありません。しかし、この小規模企業共済という制度を「自分積み立て退職金」として利用できます。私は掛け金上限である毎月7万円かけています。
メリット
掛け金が、全額所得控除可能で、解約時に受け取るお金は退職所得となります。
掛け金分を自分で貯蓄すると事業所得として課税されますが、小規模企業共済として積み立てることで、受け取りの際に、退職所得として課税されます。退職所得はほとんど税金がかからない点は以下の記事の通りです。
月額掛け金上限額70000円を30年積み立てた場合、元本だけで2500万円相当となります。そして全額所得控除なので、所得税10%と住民税10%と仮定すると、年間以下の額税金が安くなります。
運用利回りなどは以下のページよりご確認ください。
デメリット
240ヶ月未満の任意解約の場合、元本割れします。ただし、一時的にお金が必要になったときは預けている部分から低金利で貸してもらえます。（契約者貸付）
その他のデメリットについては以下の記事が詳しいです。
加入方法
以下公式を参照ください。必要書類や申込書の記載方法など記載されています。
加入窓口一覧が記載されていますが、口座振替に指定する銀行窓口が良いです。（異なる窓口に行ったところ、よくわからない理由で申し込みを受付けてもらえなかった）
iDeCo(個人型確定拠出年金)も必ず加入すべき
概要
自分で積み立てる年金です。60歳以降にしか受け取りができません。
個人事業主はサラリーマンと比較して、厚生年金（２階建て部分）がないため、将来の年金受給額が大幅に少なくなります。それを補う意味で活用しましょう。
メリット
節税効果が高い
こちらも掛け金全額所得控除、受取時退職所得のため、小規模企業共済同様、節税策として魅力的です。私はこちらも掛け金67,000円（国民年金付加保険に加入しているため上限68,000円からマイナス1,000円）かけています。
月額掛け金上限額68,000円を30年積み立てた場合、元本だけで2450万円相当となります。そして全額所得控除なので、所得税10%と住民税10%と仮定すると、年間以下の額、税金が安くなります。
68000円 * 12ヶ月 * 20% = 16,3200円
iDeCoは厚生年金と違って自分で金融商品を選択可能
私は厚生年金より確定拠出年金のように自分自身で金融商品を選んで資産運用したいので、この点も嬉しい点です。
近年注目されてきているインデックス投資を実施しています。当然ながら元本割れのリスクもありますが、利回りが極端に悪い厚生年金よりは納得感があります。
例えば、月額掛け金上限で、30年積立てて年利3%で運用できたとすると、掛け金合計が約2400万円で利息は約1500万円です。年利4%の場合、利息は約2200万円に上がります。
ちなみに私はSBI証券でiDeCo口座を開いています。
デメリット
60歳まで出金できません。小規模企業共済のように、一時的に現金を借り出せる制度（契約者貸付）や、任意解約などもできません。
加入方法
各金融機関のHPを参照ください。資料請求して、申込書記載して、返送するパターンが大半だと思います。
注意点（企業型確定拠出年金加入者）
前の職場で企業型確定拠出年金に加入していた場合、半年放置しておくと、面倒な手続きが必要になってしまう上に、手数料も取られてしまうため、面倒くさがらずに、ささっと申し込んで移管しましょう。
小規模企業共済とiDeCoの退職所得控除適用額関係
退職所得控除はそれぞれの加入期間分適用することはできない
退職所得控除は加入年数に依存して大幅に控除額が増えていきます。以下記事で記載されている「勤続年数」に該当します。
小規模企業共済とiDeCoで運用したお金の受け取りは「退職所得」扱いになりますが、それぞれの加入期間で「退職所得控除」が算出されるのでしょうか。
そんな虫のいい話はありませんでした。重複している場合は、どちらか一方で適用可能です。
iDeCo 加入年数30年
小規模企業共済 加入年数30年
それぞれ30年分の退職所得控除が適用されるわけでなく、一方の受取時に30年分の所得控除が適用されます。
小規模企業共済は60歳超えても加入継続可能なため退職所得控除を増やせる
小規模企業共済は、60歳を超えても加入し続けられるため、先にiDeCoの一時金受け取りで、退職所得控除を利用し、その後、小規模企業共済を加入し続け、退職所得控除枠を増やして解約するといった出口戦略も考えられそうです。
また、一時金ではなく、年金受取りで、年金所得控除枠も活用できるので、もう少し年をとってから真面目に考えることにします。笑
会社員との収入比較（老後の積立額を考慮して）
会社員の収入は実質的にさらに高い（会社負担の社会保険料）
個人事業主になると、サラリーマンより、月々手元に入ってくるお金が多く見えることもあります。
しかし、サラリーマンは、老後の積立て分（厚生年金）がかなり取られている（※１）ため、同等の老後向けの積立を実施した前提で比較すべきと考えます。
※１…社会保険料に関して給与明細で差し引かれている部分だけではなく、会社も社員のために、社員と同額払っています。これは実質的に給与明細で差し引かれている社会保険料分をさらに収入として得ているのと同じです。
小規模企業共済とiDeCo満額で同等の老後の積立が可能となる
私は、前述の小規模企業共済と、iDeCoそれぞれを掛け金上限で加入し続けることで、ちょうどサラリーマンの老後資金との差額を補填できるのではないかと考えています。
サラリーマンとの年金受給額の差異は4000万以上
サラリーマンとの年金受給額の差異
以下サイトによるとサラリーマンの全期間の平均年収が750万円だった場合の、月々の年金受給額は19.4万円です。
一方、国民年金の40年加入の満額は、6.5万円です。
雑な計算ですが、受給開始年齢を65歳として、95歳まで生きるとした場合、以下の通り、約4500万円程度差が出てきます。（会社員として全く働いていなかった個人事業主を前提としています）
これにプラスして、サラリーマンで60歳まで勤め上げた人は、退職金がでます。
したがって、企業によって大きく異なると思いますが、さらに1000万～2500万程度が退職時にもらえます。
様々な前提つきですが、ざっと計算すると以下のとおりです。
小規模企業共済とiDeCo掛け金満額で差異を埋める
続いて、個人事業主についてですが、小規模企業共済とiDeCoにそれぞれ30年掛け金上限で加入した例を示しています。
iDeCoを年利3%で運用できたらの話ですが、ほぼサラリーマンと同等の老後資金が用意できると考えます。
個人事業主はこれらの差異を考慮の上利益を確保した方が良い
個人事業主は、年金の差異を補填するために「小規模企業共済」「iDeCo」の上限掛け金相当である毎月14万円を積み立てる前提で収入を考慮した方が良いです。
会計・確定申告
会計ソフトを使うと会計業務は楽になる
クラウド型会計ソフトを使っています。
事業に関連する銀行口座やクレジットカードを連携登録しておくことで、取引履歴が自動で取り込まれ、仕訳してくれます。また、ブラウザさえあれば、どこでも開ける点が利点です。
クラウド会計ソフトでは、以下3つが有名ですが、私は「MFクラウド 確定申告」を利用しています。
2018/5/31現在、電話サポート付きのプランだと、年額17,200円(税抜）、サポートなしの場合、年額8,800円(税抜）です。私は後者の電話サポートなしプランで契約しています。
- free
- MFクラウド
- やよいの青色申告オンライン
freeは、簿記を知っている人からすると邪道なユーザインタフェースとの噂を聞き、MFクラウドにしました。
簿記という標準的で汎用性のある知識が身につくことを期待したためです。
freeが仮に独自のインタフェースであった場合、freeの使い勝手に慣れても、その他のソフトに移行する場合に、困ると考えたからです。
その分、難易度が高いかといったらそうでもありません。主な仕訳のパターンは、数種類に限られてくるため、判断に迷うことが少ないです。
また、迷ったとしてもググれば、大抵のことは解決できます。電話サポートなしで困ったことはありません。
他のソフトを利用したことはありませんが、使い勝手で不満な点はありません。
領収書のファイリング
安い以下のファイルを利用しています。もっと高いものもありますが、シンプルで必要十分で満足しています。
セーフティ共済
開業1年目は入れません。
大儲けした年に、節税目的で、利益を将来に移転できます。（40ヶ月未満は元本割れなどの制約あり）
将来も安定して収入が上がり続ける前提だと意味をなしません。
長期休暇を取る年を将来予定して、その時に解約するなんて手も考えられそうです。
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